防災体制の向上について!

A 「命の水システムについて」
①平成29年11月1日の「広報ながれやま」で、宝くじの社会貢献広報事業のコミュニティ助成事業を活用した自治会自主防災会の「浄水装置」(逆浸透膜を利用した高性能な災害対策用の給水装置「命の水システム」)の整備事例が紹介された。自治会が独自に「浄水装置」を備え自主防災機能が充実し、また自治会加入率が高いことをどのように評価するか。

 今回、助成(200万円)の決定を受けた自主防災会は、事業計画や実施内容が総合的に評価されたものと考えており、市としても地域の特性や実情を踏まえ、防災設備の充実を図っていることについて大変頼もしく思っている。また、防災を始め自治会活動が盛んな自治会は加入率の向上につながるものと考えている。自治会における防災活動の充実は、地域の防災力向上に欠かせないものであり、自助、共助の要となることから、高く評価しており、自治会懇談会や防災講話、HP等で特色ある活動について紹介していくと答弁がありました。

 ただ、市全体の自治会加入率は約70%であるが、自治会区域が字別ではないことから、各自治会の加入率を把握することはできないことに関して、私は、どこの地域がどのような状態であるのかを把握することは大切であると考え、調査・分析・対策を立てることを要望しました。

②自主防災組織への補助として「浄水装置」の購入も可能か。

 平成24年度に自主防災組織防災資機材整備等事業補助金を創設し、更に、平成27年度に金額や対象の拡充も図っている。現時点では、補助事業の新たな項目の追加、補助金額の変更は考えていない。高額なものはコミュニティ助成事業等を利用してもらいたいと答弁がありましたので、今回の飲料水用の浄水器が発電機込みで約350万円だが、生活用水の浄水器であれば50万円ほどでも購入できるので、例えば1年間の補助上限が10万円であっても、5年間積み立てて5年目に50万円を補助してもらう方法などの検討を要望しました。

③上下水道局として各自治会等が「浄水装置」を設置していることをどのように評価するか。

 各自治会等が生活に必要不可欠な水について大きく関心を持っていただき、震災時の自助や共助の具体的な取り組みとして高く評価する。また、上下水道局としても災害時には市内4浄水場と小学校8校に応急給水所を開設し、市内全世帯の持ち帰り用飲料水袋(6ℓ,8万枚)を用意している。浄水場の耐震化や各浄水場間をつなぐ基幹管路についても積極的に耐震化を進めており、安全、強靱、持続可能な水道事業を目指していると答弁がありました。

浄水装置

B 「流山市消防団サポート店制度にOBも!」

 消防団サポート店制度とは消防団の活動趣旨に賛同し、応援したいという店舗から消防団員及び家族が店舗独自の優遇措置が受けられる制度であり、全国的な広がりを見せている。当市では平成28年5月1日に千葉県内で2番目に開始しており、現在の加盟店は52店舗である。現役消防団員の福利厚生を充実させて入団の契機につなげ、退団を抑止して団員の数を確保することが趣旨であるので、対象者に消防団OBを加えることは考えていないとの答弁がありました。

 私としては、実際、自ら消防団員と申し出て、割引をお願いしにくいという話も聞いており、全52店舗で難しければ、試験的に「飲食店」の18店舗をOBと現役団員との交流促進、悩みの相談、消防団の活性化等の協議の場として活用してはどうかと考え、再度の検討を要望しました。

消防団サポート店

C 「少年消防クラブについて」

 本市消防では、幼稚園児や保育園児の年長を中心とした「幼年消防クラブ」があり、小学生では「親子で消防体験のイベント」(消防自動車や資機材に実際に触れる体験)を開催している。中学生では「職場体験学習」(規律・放水・救急訓練などの体験)を受け入れている。今後もこうした機会を積極的に展開して防火、防災の大切さを広めていくので、改めて少年消防クラブを設立する計画はないが、少年消防クラブを設立した場合、子どもたちを継続的に指導する消防団員や地域の機運の高まりが必要と考えるとの答弁がありました。

 少年消防クラブとは、主に10~15歳までの少年、少女で結成されている自主的な防災組織で、平成28年5月1日現在、全国に約4,500の少年消防クラブがあり、約41万人のクラブ員と指導者約1万4,000人が活動している。クラブ員は、防火や防災についての知識を身近な生活の中に見出すとともに、日頃から訓練の実施、講習会への参加、火災予防ポスターの作成、防火パトロールや研究発表会などの実践などを通じて地域における防火、防災思想の普及に努めている。近隣の三郷市、浦安市、松戸市では少年消防クラブの活動が行われており、私としては、この取組みは将来のリーダーとして消防団の活性化にもつながると考え、近隣市の動向を捉えながら今後も検討することを要望しました。

D 「小中学校の防災部について」

 教育委員会としては、現時点では部活動ではなく、各校の特色を生かしながら教育活動全体を通じて防災教育を充実させていきたいと考えている。事例として東部中では、中部地区自治会と学校が一年交代で地域合同防災訓練を実施している。内容は、仮設トイレや間仕切り作り、炊き出しなどの避難所運営にかかわる訓練を行い、中学3年生全員がAEDの普通救命講習修了証を取得している。また、南部中、西初石中、おおたかの森中では小中合同での避難・引き渡し訓練を実施している。このような事例を教務主任研修会や小中連携の研修会で取り上げ活動を広げていきたいと答弁がありました。

 防災部の事例として、荒川区では、平成27年に全中学校の10校に防災部を創設し、自分たちのまちは自分たちで守るという意識、思いやりの心を醸成し、将来の消防地域活動の中核となる防災ジュニアリーダーを育てたいという区長の強い思いと各中学校長の協力を得て実現した事業であり、教育委員会として防災部員が防災に関する知識や技術を学び、地域防災、減災に貢献し、助けられる人から助ける人へという自助、共助の意識と思いやりの心を育んでいる。この防災部は登録制で、毎日の参加の義務付はなく、他の部活との兼部も可能である。区内14の消防団が各学校の顧問という立場で全校の防災部を支援していると説明したところ、近隣市では防災部の設置はないが、学校教育における防災意識を高める活動については、今後も他市の取り組みなども参考に研究すると答弁がありました。

E 「流山市職員の消防団員加入やAEDの資格取得者について」

 現在、12名の市職員が消防団員である。昨年度から新規採用研修で消防団について紹介をしているが、現在までのところ新規採用職員の入団には至っていない。AEDの資格取得者数については、消防職員は185名中178名が応急手当指導員認定を受けている。消防団員の普通救命講習修了認定者は92名、応急手当指導員認定者は30名(平成21年度から)。流山市職員で普通救命講習修了認定者は357名(平成19年度から。退職者も含む)との答弁がありました。

 私としては、市職員が消防団員になり手が少ない理由の一つとして、正規職員や地元の職員が少ないことなども考えられる。また、AEDに関して、消防団員の資格取得者の増員を要望しました。

 近い将来南海トラフ地震や首都圏直下型地震など大規模災害の発生も懸念される中、平成25年12月に施行された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の中に公務員、自主防災組織、少年消防クラブ、学校教育、社会教育等が地域の防災を担うさまざまな主体の一つとして位置付られています。今回の一般質問では、大きく防災体制の向上として独自に浄水装置の設置を行った自治会自主防災組織の事例と各年代の非常備消防の活性化について取り上げさせていただきましたが、今後も調査・研究して参ります。

東葛飾支部消防操法大会
おおたかくんと
作成日:2018年08月23日(木)10:54
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TX高架下等の活用について!

< H27年9月の一般質問 >

 「暗い」「騒がしい」というイメージがある鉄道高架下に個性的な店舗を誘致する取り組みが全国各地で行われており、駅と駅の間にあることから「駅カン」と言い「駅ビル」や「駅ナカ」に次ぐ駅関連施設として注目されている。TX高架下は首都圏新都市鉄道㈱の所有地であり、同社によれば収益増に関する内容であれば協議は可能であるということなので、流山おおたかの森駅と流山セントラルパーク駅の駅カンにおいて流山市の新たな魅力や特色のある場として活用することが有効であると考えられると質問したところ、TX高架下は魅力ある有益な空間と認識しているが、市では区画整理が優先される。TX高架下の利用は、原則、首都圏新都市鉄道㈱が行うが、市は今後も同社と情報交換を行っていくという答弁でした。

< H29年9月の一般質問 >
A 「TX高架下について」

①約2年前の一般質問後の進捗と駅ナカの状況について

 流山おおたかの森駅高架下の約160mの区間で、H30年秋の開業を目指し飲食店や物販店による商業施設計画を進めていると報告があり、また、流山セントラルパーク駅高架下に置いても商業施設の検討をしていることを確認しました。

流山市のTX高架下の状況

②TX高架下は第1種住居地域であり、遊技・風俗施設以外は設置可能であることを踏まえ「鉄道高架下を都心から一番近い森のまちを感じさせる壁面緑化等を多く取り入れた、溢れるような緑の歩行空間や公園や各種施設を整備し、夜には切り絵行灯のようなデザインや色を付けた明かりで、帰宅者を飲食店や物販店に誘導できないか」と考えるがどうか
TX高架を支える橋脚は、概ね10mピッチで設置されており活用には制限がある。区画整理完了後まちの成熟とともに収益性が見込まれるようになった時期に、首都圏新都市鉄道㈱にて検討されていくと考えていると答弁がありました。  橋脚については狭いところでも1mぐらいの幅が両側にあるので、店舗等を配置する場合には片側に配置させるなど検討の余地があると思う。まちの成熟後とのことですが、先に「構想」を打ち立てると、賛同する方が定住し、

 地域に愛着を持つ人や駅カンを支える方が多くなることや統一したデザインでブランド化を目指せると考え「区画整理が終了するのを待つのではなく、早目に「構想」に着手するということ」を要望しました。

流山市のTX高架下の状況

B 「自治体としての取組について」

①武蔵野市は高架下利用調査検討委員会の設置やアンケート調査、杉並区は鉄道高架下等研究会を設置し基本的な考え方を整理し、中間まとめを行っているがどうか
 両自治体の取組は、現状把握や課題を整理したものであり、流山市では土地区画整理事業を優先して進めていくと答弁がありました。
②杉並区の中間まとめに「地域における課題と活用アイデアの共有」という項目があり、高架下は採光の問題、柱、梁の存在から建築制限が多く、活用に当たっての課題も多いが、他地区の事例を勘案すれば、建築デザイン上の工夫の余地があるとわかってきた。今後は、高架下のあり方を考えるワークショップや建築家など地域住民や専門家を巻き込んで活用の可能性を考える機会を設けていくことが必要とあるがどうか
 先進事例やアイデアを共有して、地域の課題や解決を図っていくのは有効であると考えると答弁がありました。
③杉並区の中間まとめに「地域と高架下の関係の再構築」という項目があり、今まで高架下は余り日の目を見なかった。地域間競争が加速する中で、今後も住みやすい、住んでみたい地域であり続けるためには、沿線の更なる魅力向上が必要。そして、鉄道関連施設は沿線の魅力を代弁するシンボリック的な存在ということで、今後定住人口の増加や鉄道利用者を確保することは、鉄道事業者の目指す方向とも合致するとあるがどうか
 杉並区の人口は流山市の約3倍で、成熟した都市になっている。流山市もそのような場合には、この取り組みは必要と考えていると答弁がありました。
 私としては、流山市にも高架下があるので、高架下を沿線の魅力を代弁するシンボリック的な存在として活用することは都市間競争に有効と説明しました。
④杉並区の中間まとめに「区・地域と鉄道事業者との協議の場の設定」という項目があり、将来的に協議を調整するプロセスを定め、マスタープランを作成することは大切。区・地域と事業者との間で協議の窓口を定めて、意思疎通を図る場を設け、情報や課題認識を共有していくことが必要とあるがどうか
 沿道や地域の方の理解を得ることが不可欠であり、意見交換や協議の場は必要と考えるとのことでした。
 この2自治体の取組は鉄道会社だけが高架下の活用を進めるのではなく、自治体も取組んでいる好事例であると考え「TX高架下等の活用については、流山市としても、現状分析や検討委員会の立ち上げ、ニーズ調査や構想などを検討すること」を要望しました。

武蔵境駅-東小金駅①

武蔵境駅-東小金駅②

武蔵境駅-東小金駅③

武蔵境駅-東小金駅④

武蔵境駅-東小金駅⑤

学芸大学-祐天寺駅

中目黒駅-祐天寺駅

下北沢駅

東北沢駅-和泉多摩川駅

C 「鉄道高架下での子育て関連施設について」

①八潮市のやしお子育てほっとステーションの取組みと松戸市内全23駅の駅前、駅ナカに小規模保育施設の取組みをどのように捉えているか
 TX八潮駅の高架下を活用した子育て支援事業を実施している。TX高架下の賃貸借契約は、事業者が賃借料等を首都圏新都市鉄道㈱に支払い、市が委託料を事業者に支払っている。事業の内容については、①ホームスタート事業、②子育てひろば、③子育てコーディネーター利用者支援事業、④ファミリーサポートセンター事業の事務所などの子育て支援の複合施設で切れ目のない子育て支援を実施できる施設であること。
 松戸市は、待機児童対策として0~2歳を対象とした小規模保育施設を市内にある全23駅の駅近、駅ナカに整備していることを確認しました。

八潮駅

②流山市では、鉄道高架下を活用して子育て関連施設を設置することについてどのように考えるか
 鉄道会社の収益となることがポイントであり、過去に流山おおたかの森駅付近の高架下に保育所の整備を計画したが、収益で実現には至らなかった経緯がある。鉄道高架下を活用して子育て関連施設を設置する需要が生まれた場合については、事業者と協力して首都圏新都市鉄道㈱に働きかけをしていきたいと答弁がありました。
 私としては単独施設ではなく、今後の構想の中で小児医療や障害者施設などとも連携して協議することも有効と考えましたので「流山市でも今後、他の自治体の動向などを注視し研究すること」を要望しました。
 私はTX高架下等の活用を促進させることのメリットについては、しっかりした構想のもとに、統一的なコンセプトやデザインで取組めば流山市のブランド力を向上させることができる。流山おおたかの森駅周辺の住民の方や新体育館利用者などが高架下を楽しく歩けるように整備すると、より多くの老若男女の方の健康増進が図れる。サテライトオフィスを誘致すると、流山市から新しい生活スタイルを発信させることもできる。地域住民の方のニーズによっては、子育てや高齢者や障害者施設等も配置できる。(仮称)三郷流山橋の開通後を見据えて、流山市の魅力ある新スポットとして、交流人口の増加を図ることができると思います。
 流山市に住んでよかったと言える魅力空間を築くための一手段としての高架下等の活用の進め方としては、流山おおたかの森駅や流山セントラルパーク駅周辺の①駅ナカの整備、②駅カンの整備、③流山おおたかの森駅と柏の葉キャンパス駅カンの整備に取組めたらと考えます。今後、多くの方のお話も伺いながら、TXの駅カン等の活用について、調査・研究して参ります。
 H29年10月10日(火)、首都圏新都市鉄道㈱と東神開発㈱の共同で、H30年秋流山おおたかの森駅高架下に約3,440㎡の新規商業施設開発事業を行うと発表がありました。

作成日:2018年03月03日(土)14:52
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「流山本町の活性化」

①切り絵行灯の普及について

 現在の流山本町においては、夕方暗くなると切り絵行灯にぽっと明かりがともり、人の温かさが感じられ、また防犯にも役立っていると思います。日中においても、明治、大正時代に栄えた流山本町の面影や設置されている方の思いが伝わり、まちのオブジェとして一翼を担っていると思います。今後さらに行灯の明かりに導かれ、流山本町を訪れた方が小料理屋や一杯飲み屋に一歩踏み込んで、店の戸をたたき、またのれんをくぐって実際にその温かさに触れてもらえるよう、切り絵行灯をさらに普及できないかと考え質問しました。
 流山本町の切り絵行灯は、地元住民のお二人がこの切り絵行灯を通じて多くの方に流山本町を訪ねていただき、まちの活性化につながってほしいとの願いのもと、平成24年から制作を初め、現在では約90基が設置されるまでになった。この切り絵行灯については、設置されている皆様の地域を愛する気持ち、そして地域を盛り上げるための機運のあらわれであると感じている。  市としても、今後もこの切り絵行灯がさらに増えていくことを望んでおり、流山本町の観光資源として来訪者の増加につながるよう、普及とその活用に努めていきたい。
 この切り絵行灯の設置は、流山1丁目から4丁目の根郷地域のみでなく、流山5丁目から8丁目の宿や加5、6丁目の加岸地域にも広がりを見せており、制作者の思いも流山本町の観光資源として生かしていくことで取り組みを進めていることから、市としても市全域ではなく流山本町地域ヘの設置を推進していきたいと考えている。
 市と市民の役割分担については、切り絵行灯の取り組みが市民自らの手で地域の方とともに自主的に進めているところに大きな価値があり、市としてもその取り組みを高く評価し、応援をしていきたいと思っている。
 具体的には、設置は引き続き住民の皆様に行っていただき、市としては今回完成した「切り絵行灯おさんぽガイド」のような冊子の制作や、流山本町活性化協議会とともに切り絵行灯のPRやイベントといった来訪者の増加に向けたプロモーションを行っていく役割を考えており、地域住民と市が一体となって流山本町のツーリズムを推進していくとの回答を得ました。雨風に優しく、江戸時代、明治時代の雰囲気が醸し出されている「宿によく見かける屋根つき行灯の普及の可能性は」について質問しましたところ、この「屋根つき切り絵行灯」につきましては、所有者が行灯への愛着から切り絵行灯に自ら作成いたしました屋根を、アレンジを施した事例であり、とても心温まるものになっていると思う。今回作成した「切り絵行灯おさんぽガイド」の中でもレア物の行灯として御紹介をしており、行灯めぐりの楽しみの一つとなっているとは思っている。しかし、あくまでもこの行灯につきましては個人の所有物であり、市として直接屋根つき行灯の普及推進は特に行わないが、各所有者が愛着を持って楽しんでいただけることを期待しているとの回答を得ました。
「古くなった切り絵行灯の補修や維持管理について、補修費の捻出を具体的にどのように考えていますか。」質問したところ、基本的には、各所有者がペンキの塗りかえなどの維持管理を行っているのが現状である。また、難しい補修が必要な行灯につては、制作者のお二人の御厚意により直していただいているところである。先ほど申し上げましたように、制作する側も設置する側も地域住民の自主性によるものであることから、費用の負担につきましては特に考えていない。今後の維持管理をしていくための手法につきましては、制作者とともに意見交換を今後してまいりたいとの回答を得ました。 切り絵行灯を20年、50年、100年と、これからも長く少しずつ拡大しながら定着させるためには、担い手の育成も必要であると考え「切り絵行灯制作に係る担い手の育成のビジョンは」について質問したところ、現在も制作者の方による切り絵の講習会などが開かれている。大切なことは単に技術の伝承ではなく、制作者の思いや志、地域住民の交流があるからこそ設置が進んでいるので、技術とともに地域の機運を育てていけるよう、市としても協力をしていきたいとの回答を得ました。

 今回の切り絵行灯の普及に関して、ここまで成功してきたのは市と市民がしっかりと役割分担を行い、市は単に補助金を出すということではなく、裏方に回り、必要なときの後押しや追い風として、冊子やイベントプロモーションの協力を行って、あくまでも市民が主役、市民の自主性を発揮しやすいようにサポートしているということがわかりました。

 切り絵行灯の普及にかかわる市民の方も、自分たちでアイデアを出し、ちょっとした口コミでもいいから広め、協力を求め、そして楽しむといった取り組みはとても大切であると思います。この切り絵行灯の取り組みは、ボランティアであることからこそ多くの方が共鳴してくれ、評価が高いというのもうなずけます。そこで、「今後市は、切り絵行灯の普及に関し、さらに市民が自主性を生かせるよう支えること」を要望しました。

②流山本町活性化協議会への支援について

 この協議会は平成23年、流山本町地域の観光振興、地域活性化を推進するために、商工会議所や地元の商店会、企業や市民の皆様など流山本町に関連ある方々とともに、観光の専門家に御参加をいただき設置したもので、現在では12名の委員とその都度のテーマに合わせてオブザーバーが加わり、活動を行っている。
 会議は随時開催で、これまで流山本町活性化のための方向性や問題点、課題について協議が行われ、切り絵行灯の活用もこの中で検討をしてきた成果となっている。
 この会議は、本年度は既に10回開催されており、現在も千葉県の「プロデュース支援事業」を活用して、みりんや切り絵行灯を生かした流山本町の活性化に向けた取り組みについて協議を進めており、「白みりんと切り絵行灯の夕べ」のイベント開催に向けては、流山本町活性化協議会のメンバーが主体となり、事業を進めているところである。
 市の支援については、流山本町活性化協議会に対する専門家を招いてのアドバイスやプロモーションなど、主に事務的なサポートを行っているところであるとの回答を得ました。
「今後、流山本町活性化協議会の担い手をどう増やし、どのように発展するとよいと考えているか」質問したところ、現在この協議会では、流山本町の発展のことを真剣に考えている方が集まり、議論、活動を進めていただいている。この活動を継続的に、またさらなる発展につなげるためにも、地域で頑張る若い方など、やる気のある方の発掘が必要と考えている。また、当協議会が今後も市との協力体制をとりながら、さらなる交流人口の増加に向けての積極的な活動を展開していくことを願っているとの回答を得ました。

③赤城神社や流山3号公園トイレを観光トイレ化することへの可能性について

 観光トイレについてはツーリズムを進めていく上で必要な施設であると認識をしている。宿地域には、御質問の2カ所の公園トイレを初め、一茶双樹記念館や杜のアトリエ黎明などの公共施設、また大型商業店舗もあることから、来訪者はそれらのトイレを御利用いただいていると認識している。
 このような中、特に赤城神社については、流山本町の主要な観光ポイントなので、今後来訪者の状況や市全体での公衆トイレ改修の優先順位などを関係部局と相談しながら検討していきたいとの回答を得ました。
現在宿地域にあるトイレに関して、まずは市の施設である一茶双樹記念館や杜のアトリエ黎明など、通り沿いにお気軽にお立ち寄りください、トイレを御自由にお使いくださいと表示をしたり、赤城神社のトイレを観光トイレ化したらどうかと思っております。
赤城山の頂上にある赤城神社の本殿は、1789年の棟札のある江戸時代の建築で、彫刻は素朴な中にも力強い美しさが見られ、市指定有形文化財建築物に指定されています。また、10月に行われる大しめ縄行事は、市無形民俗文化財にも指定されており、年中行事にも地元の方や市内外の方が多く訪れますし、赤城神社に設置されているトイレを観光トイレ化することは、現在流山本町の主に根郷地区への訪問者をさらに宿地域ヘ導き、本町活性化や交流人口の増加のきっかけになると考え、「本町活性化や交流人口増加のために赤城神社のトイレを観光トイレ化すること」を要望しました。

指定されており、年中行事にも地元や市内外の方も多く訪れますので「本町活性化や交流人口増加のために赤城神社のトイレを観光トイレ化すること」を要望しました。

 私の地域の寺田稲荷宵祭りの際、地元の方が「エビのてんぷら」を差し入れてくださいました。「アツアツでホクホクしたこのエビは、最近きれいになった江戸川でとれたもの」ですと紹介され、そこに居合わせた方々が思わず驚き、「そうだな、江戸川はかつて泳いで遊べるほどの清流であったな」といった明るい話題に包まれました。
 また、切り絵行灯を昨年暮れに私の家にも設置させていただきました。昔の母屋の切り絵を毎日家の出入りをする際眺めることができるようになり、設置してよかったなと思っております。  今後、私も郷土の河川である「江戸川愛護の啓発」と「切り絵行灯」の普及に取り組んでまいります。

作成日:2017年11月17日(金)10:13
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「江戸川堤防の活用」

①江戸川堤防河川管理用道路沿いへの公共屋外トイレの南部地域や北部地域等への設置について

 実際に流山市の南から北まで江戸川の堤防沿いを歩いてみた中で、流山3丁目地先の屋外トイレ以外、堤防からすぐに利用できるトイレが見当たらなく、困った思いをしました。2月5日(日)に南流山センターで開催された流政会のキャラバン隊(意見交換会)でも、近隣の松戸市や三郷市にあるような屋外トイレを望むという声が多数ございました。
 トイレに関して、今年の2月7日(火)、読売新聞朝刊に、「公立小中学校の洋式トイレ普及、市町村格差」の記事があり、ここでは、文部科学省が昨年の熊本地震を受け、避難所に利用されている小中学校のトイレが洋式かの調査を行い、平成28年4月1日現在、千葉県の洋式率が45.3%であったのに対し、流山市の普及率は77.3%で、県内で最も洋式率が高い結果でありました。トイレに対する流山市の取り組みが評価されており、そのことも受け、流山市の江戸川堤防沿いにも公共トイレを設置し、多くの方の要望に応えてはどうかと思い質問したところ、本市の南部地域では、河川敷野球場の仮設トイレと流山3丁目地先の屋外トイレ、常磐自動車道南側では下花輪地区でスポーツフィールドが建設中であり、その管理棟にトイレが設置される計画、北部地域は、利根運河と江戸川の交差付近にあるにおどり公園に屋外トイレ、新川耕地で開発が検討されている物流施設の計画事業者に対して、屋外トイレの設置を提案しているとのことでした。
 そこで、江戸川堤防を利用されている方がどこにトイレがあるのか知ってもらえると、より散策や自転車利用等もしやすくなると考え、「江戸川堤防河川管理用道路を利用する方へのトイレの案内看板や標識を設置、トイレの場所がわかる江戸川堤防散策マップのようなものを作成して周知してはどうか」と質問したところ、今後、散策される方々の意見を確認する。マップについては流山市観光協会が作成された「流山観光イラストマップ」にトイレの記載がないので、記載していただけるかどうか検討したいとの回答を得ました。

堤防沿いへの屋外トイレの設置は、費用面ですとか諸条件整理の問題もありますが、今後も多くの方の意見を伺いながらその可能性についても検討したいと思います。

②江戸川堤防河川管理用道路の歩行者と自転車の通行区分の点検、補修について

 現在、設置されている標識や白線には消えかかっている部分があり、危険である。点検や補修に合わせ新規標識の設置やカラー舗装について、国や県に働きかけてはどうかと質問したところ、流山橋から常磐自動車道までの堤防天端は、河川管理用通路となっている。

 国土交通省では、自由使用の範疇という考えのもと、自己責任をもって誰もが自由に利用できるスペースとして歩行者に開放しており、基本的に自転車は走行不可としている。また、この区間の堤防小段には、千葉県道としてサイクリングロードが設置されており、現存する路面標示や区画線の再整備については、サイクリングロードの占用者である千葉県と協議していく。新規標識やカラー舗装については、まず、現状の利用状況を十分確認し、国や県に相談するとの回答を得ました。

③江戸川堤防工事用仮設道路を工事終了後、自転車道として再利用することの可能性について

 現在流山市の江戸川堤防工事が数カ所で行われておりますが、工事用大型車などの通行のため、東側の中段部分に仮設用道路が設置されています。この仮設用道路は、工事終了後、可能であれば自転車道等に利用できると堤防の利用者と安全な通行にも役立つと思い質問したところ、江戸川堤防強化工事を行う上で必要となる仮設の工事用道路であることから、工事終了後は撤去してもとの形に復旧することが原則となる。市では、サイクリングロードや河川管理用通路が現存する中、現在の自転車通行量などを考慮すると、さらなる自転車用道路を設けることは考えていない。今後は、撤去し、もとの形に復旧することになるとの回答を得ました。
 現在多くの方が江戸川堤防を利用しています。現在の堤防工事用仮設道路が目的を終了した後にこれらの道路が自転車道として活用できれば、江戸川堤防の天端を散策する方と自転車のすみ分けができ安全となり、江戸川周辺を健康増進等で利用する方が増える、流山市の魅力が増えるのではと思います。これだけの道路を一度撤去して、今後ニーズがあったときにあのとき残しておけばよかったとならないように再検討が必要と考えました。
 また、三郷市側から東京へ向かう江戸川堤防沿いには、緊急用河川敷道路が整備されております。流山市側にも将来的には計画があるように仄聞しておりますが、この仮設道路は震災など市内の道路が使用できないときの緊急用道路としても有効であると考え再質問したところ、現在の仮設道路の構造については、既存の堤防小段の上にシートを張り、その上に砕石をし、舗装しているという仮の構造となっている。ここを自転車道として利用するにあたっては、通行量が第一のポイントであると考えている。現状ではここを利用していくという考えはないとの回答を得ました。
「工事用仮設道路の利用」に関しては、現在、シートがあり仮設であるという状況確認できましたが、国土交通省側は苦心して用地を確保できたと思いますので、今後、どういう形で補強できるかも踏まえて再検討を要望しました。

④江戸川堤防の斜面にある堤防工事確認施設を工事終了後、地域休息施設として利用することへの可能性について

 堤防工事の進捗など確認できるように、現在の工事箇所の隣接地の堤防西側斜面に張り出すような形で縁側のような仮設の「見晴らし台」が2カ所設置されています。周辺住民や堤防利用者が気軽に利用できるように屋根つきであり、ベンチがあり、双眼鏡や工事の案内なども用意されています。江戸川全体が見渡せ、この「見晴らし台」が流山本町の堤防沿いに数基設置されれば、地元住民や堤防利用者はもちろん、観光客にも江戸川の景色をゆっくりと楽しめる休息施設として喜ばれるのではないかと考え質問をしました。
 この施設は国土交通省江戸川河川事務所が発注した護岸工事の施工業者が、渇水期の工事期間中に江戸川を散策している方に広報の一環として工事現場を見学していただく目的で設置した施設である。現在施工業者が管理、所有していることから、工事完成後は撤去することが前提となる。また、工事期間中の仮の施設として設置が許可されていることから、継続的に占用する場合については、その構造や設置位置について江戸川河川事務所と協議する必要があるとの回答を得ました。
 この「見晴らし台」は、工事の確認ができると同時に、江戸川の景色をゆっくり楽しめる休息施設であり、特に夕方の太陽が沈む瞬間など、とても幻想的な光景を江戸川の堤防から、江戸川に対して真横から眺めるだけでなく、張り出し部分から縦方向にも楽しめます。ぜひこの眺めを江戸川堤防を利用する方だけでなく、流山市の住民の方々または流山本町を訪れる観光客の方にも見てもらいたいと思います。今回の「見晴らし台」は仮設であり、洪水時の安全管理が困難であるとのことで、そのままの利用は難しいとのことでしたが、今後もこのような「見晴らし台」の設置を検討しながら、流山市を楽しめる工夫、流山市の魅力向上について取り組んでもらいたい。この「見晴らし台」は、地域の方に喜んでもらえる新しい工事の確認や周知方法として今後の工事にも活用すべきと思い、「今後の江戸川堤防工事においても、工事の確認ができる見晴らし台の設置を国や県へ依頼すること」を要望しました。

作成日:2017年11月17日(金)09:52
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「水道行政」

①平成26年12月16日の高度浄水処理供給開始後の市民の反響等について

 江戸川の水質も年々良くなってきている中、現在流山市では、江戸川の水の約8割を取水して、各家庭の飲み水としております。北千葉浄水場による「高度浄水処理水」の供給開始後からカビ臭や残留塩素等の問い合わせ及び苦情等が減っており、水道水がおいしくなったとの声が数多く寄せられいるとのでした。

 また、おいしくなった水の市民へのPRについては、「広報ながれやま」による周知やセントラルパークフェスタ(上下水道展)、流山市民まつりでのイベントでも紹介しており、特に平成28年度の上下水道展での水道水とミネラルウォーターの飲み比べでは、429名のうち、水道水がおいしい、どちらも大差がないが約53%であり、水道水はおいしいとの評価を得た。更に、平成29、30年度に本市独自のペットボトル500㎖詰めを1万本作成するとの回答を得ました。

作成日:2017年11月17日(金)09:48
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「江戸川を取り巻く環境」

①江戸川へ流出する市内河川の水質変化に対する現状と課題と対策について

 江戸川の河川管理者であります国土交通省によると、江戸川の平成27年度のBOD(生物化学的酸素要求量)の公表値は0.9ミリグラムパーリットルで、環境基準の2ミリグラムパーリットルを下回っており、また平成26年8月の国土交通省関東地方整備局の報道でも、「江戸川の水道水源としての水質は大幅に改善されている」と発表されております。

 「流山市生活排水対策推進計画」では、江戸川に流入する市内河川として、大きくは利根運河、坂川、今上落、新川承水路にこれらの支川であります神明堀、諏訪下川の6河川を対象としています。市の水質調査では、平成27年度のBODを平成16年度と比較すると、全河川で水質は改善されていますが、利根運河が環境基準を満たしていないことや、神明堀、今上落、諏訪下川は、まだまだ水質改善が必要であることから、今後、「汚水適正処理構想」等により、公共下水道や合併浄化槽の整備により水質改善を図っていくことを確認しました。

②流山市は、郷土の河川愛護の啓発を図るため、江戸川を守る会をどのように支援するかについて

 江戸川を守る会は昭和39年に河川環境の改善を目的として結成され、現在9市1区3町の13自治体に支部を設置しています。支部の組織は、会則に基づき事務局を市に置き、流山支部は、市民23名、企業(県への届出127件)、団体6団体からなっております。江戸川を守る会の活動は、住民主導の環境保全活動の先駆者として、地域住民に愛され、また親しまれ、利用される江戸川を目指し、長年にわたり河川愛護の啓発活動(会員による河川清掃、河川美化推進員による河川状況の巡回、監視、魚の放流や講座)に取り組んでいます。

 流山市は、古くは江戸時代から江戸川とともに発展してきていることから、江戸川の河川美化を推進するとともに、江戸川の魅力をより多くの方に知っていただくため、引き続き会の活動を支えたいとの回答を得ました。

作成日:2017年11月17日(金)09:41
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熊本地震を教訓に!

こんにちは、流山市議会議員の大塚洋一です。今回の通信5では昨年の熊本地震から学び得たことを中心に一般質問を行いましたのでご報告させて頂きます。

<平成28年第3回定例会・一般質問【震災対策について】>

 昨年、4月14日(木)午後9時26分と4月16日(土)午前1時25分に発生した「熊本地震」。多くの方が想定外の大地震の被害に遭われました。改めて被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。熊本市には私の親戚もいた為、安否確認やその後の復興状況について注視してきましたが、最近の地震に関して、1995年阪神・淡路大震災、2004年中越地震、2011年東日本大震災、そして2016年熊本地震と4つの大地震の地震の間隔は9年、7年、5年と短くなっています。また、南海トラフ巨大地震に関して、政府の地震調査委員会が平成28年6月10日公表した全国地震動予測地図で千葉市は今後30年以内に震度6以上の揺れが発生する確率が85%で、全国の都道府県庁所在地の市庁舎周辺で最も高いことなどが公表されました。これらのことから、流山市においても震災対策に至急取り組む必要があると考え以下について質問を行いました。

作成日:2017年04月04日(火)09:37
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通学路の白線等の徹底を!

<第1回定例会:一般質問【流山本町地区における交通安全対策について】>

本町地区の「中道」の安全対策については、平成18年頃から関係者の間で30キロ規制などの協議が行われています。
執行部からは「流山本町ツーリズム整備計画を策定する中で安全対策も地元の方々と協議して行きたい。見えにくくなっている路面標示や標識についても現状を確認し復旧していくとともに、停止線や横断歩道、ダイヤマークなど警察の管轄となる交通規制が伴う標識についても早急に復旧するよう要望する」と答弁がありました。私としても整備計画が動き出す前に「通学路の消えかかっている白線や道路標示の普及徹底」を要望しました。

作成日:2016年10月13日(木)21:32
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総合計画にPI手法を!

<第1回定例会:一般質問【総合計画について】>

平成32年度から新しくスタートする「総合計画」の策定は、都市マスの策定と平行して進めることを確認しました。
PI手法は、市民が市民に直接意見を聞くという対話集会方式で、自治基本条例策定時では、市民協議会員が一から原案を作成しました。今回の総合計画策定においては執行部側に基本的な考えを早めに示してもらい、PIを活用できたらと考えております。
PI手法を全ての計画や事業に活用している熊本市の事例を紹介しながら、「今後の総合計画策定への市民参加の手法の一つとしてPI手法を検討すること」を要望しました。

作成日:2016年10月13日(木)21:28
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提案調整会議の活用を!

<第1回定例会:一般質問【都市計画マスタープランについて】>

平成32年度から新しい都市計画マスタープラン(都市マス)がスタートします。
現計画は、全国的にも先駆的な取組みとして、約3年半、100名程の市民協議会員が「地域別まちづくり構想」の素案を作成しましたので、執行部に対し「新たな都市マス策定に向け、計画に参画したいという市民の方へ配慮すること」を要望しました。
また、現計画の第5編に「提案調整会議」が位置付けられています。
提案調整会議とは、「まちづくり提案」を受ける「協議の場」のことであり、協定を結んだまちづくり市民団体委員と行政委員が同数で構成し協働運営するものです。
まちづくり提案は、どちらの窓口にも提出ができ、提案調整会議で協議が行われ、提案を両者が認めた場合は事業化し、両者が認めない場合には不可とし、片方が認めない場合にはもう一方が中心に事業を行うといった内容です。
執行部に対し現状を質疑したところ、協定の対象となるまちづくり市民団体が設立されないまま現在に至っており、この提案調整会議は設置されていないとのことでした。
私は、この「提案調整会議」の仕組みは、市民、事業者及び行政の協働によるまちづくりを推進するために欠かせないものであると考えましたので「新しい都市マスにも『まちづくり委員会』を活用しながら、提案調整会議について検討すること」を要望しました。

作成日:2016年10月13日(木)20:46
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