作成日:2017年04月04日(火)09:37 | 参照数: 179 コメント数: 0

熊本地震を教訓に!

こんにちは、流山市議会議員の大塚洋一です。今回の通信5では昨年の熊本地震から学び得たことを中心に一般質問を行いましたのでご報告させて頂きます。

<平成28年第3回定例会・一般質問【震災対策について】>

 昨年、4月14日(木)午後9時26分と4月16日(土)午前1時25分に発生した「熊本地震」。多くの方が想定外の大地震の被害に遭われました。改めて被災された皆様には心からお見舞い申し上げます。熊本市には私の親戚もいた為、安否確認やその後の復興状況について注視してきましたが、最近の地震に関して、1995年阪神・淡路大震災、2004年中越地震、2011年東日本大震災、そして2016年熊本地震と4つの大地震の地震の間隔は9年、7年、5年と短くなっています。また、南海トラフ巨大地震に関して、政府の地震調査委員会が平成28年6月10日公表した全国地震動予測地図で千葉市は今後30年以内に震度6以上の揺れが発生する確率が85%で、全国の都道府県庁所在地の市庁舎周辺で最も高いことなどが公表されました。これらのことから、流山市においても震災対策に至急取り組む必要があると考え以下について質問を行いました。

A 「震災時の身を守る備えや避難所や避難路の確保」

①耐震シェルターや防災ベッドの普及促進について
 災害時にはまず自分の身を守る自助が最も大切であると考えます。熊本地震においては、想定外の2回にわたる連続した地震や長期間の余震等で就寝時に寝室が崩れるかもしれない不安から、テントや車中泊を行った方が大勢いましたが、自宅の耐震改修は、費用の面でなかなか踏み込めない方も多いと思います。
 そこで、①部屋の中に鉄骨などを組み込み安全な空間を確保する「耐震シェルター(費用は20万円~200万円程度。県内では千葉市、佐倉市、市原市が補助を行っている)」や②ベッドの周辺や睡眠空間を守る「防災ベット(費用は20万円~50万円程度。市原市が補助を行っている。)」を流山市でも普及促進できないかと質問したところ、その効果や設置に対する費用対効果などを今後研究するとの回答を得ました。

②避難所や福祉避難所の非構造部材の耐震化について
 平成28年5月10日の読売新聞に「熊本地震で熊本県内の指定避難所70カ所が被害を受け、閉鎖や一部閉鎖の措置が取られていた。このうち約9割に当たる62カ所は、建物本体の耐震化に比べて対策が遅れがちな天井や照明などの非構造部材の損傷が原因」とありました。そこで流山市の74か所の避難所(福祉避難所を含む)の状況や対策について質問したところ、避難所の多くを占める学校施設のうち、中学校の武道場では平成28年度2施設を対象としてつり天井の改修工事を実施し、引き続き計画的に改修を実施する。各避難所については、現在所管課が実施している建築基準法に基づく定期調査に加え、今後危険度を調査するなど必要な措置を検討する。福祉避難所については、民間の福祉施設となるが、非構造部材の関係について施設管理者と情報交換を行いながら、安全性の確保に取り組んでいくとの回答を得ました。私としては、震災時に各避難所が確実に使用できることが必要であると考え、再度各避難所の調査検討を行うよう要望しました。

③ブロック塀からフェンスや生け垣への推進について
 震災が真夜中に発生し停電になった場合、避難所への道がブロック塀の倒壊で塞がり避難が困難となり、怪我をする恐れもあります。このようなことからブロック塀からフェンスや生け垣への推進について質問したところ、市では緑豊かな町並みの形成と災害発生の未然防止(ブロック塀を生け垣にかえることで塀の倒壊を防ぎ、避難路の確保につながる)を目的として、流山市緑のまちなみ整備事業として接道部に生け垣を設置する際に補助金を交付しているとのことでした。私は、震災時に避難路が確実に確保されることが必要と考え、災害発生の未然防止の視点をもって緑のまちなみ整備事業をさらに推進させることを要望しました。

B 「震災時の備えとしての計画や共助の促進」

①地域防災計画の見直しの進捗について
 消防や警察などの体制は数々の震災を経て格段に向上していますが、公助だけでは間に合いません。阪神大震災で救出された人の8割近くは家族や近隣の方によるものであり、そのことは共助がいかに大切であるかを物語っています。 流山市の地域防災計画に関し、上位法の改正だけでなく熊本地震の教訓も生かした見直になっているのかについて質問したところ、流山市では熊本地震の教訓から男女のニーズの違いに応じた支援やエコノミークラス症候群について修正したことを確認しました。

②国が平成27年に公表した業務継続計画(BCP)の重要6要素について
 国は小規模自治体でも最低限定めるべきことを重要6要素として絞った、業務継続計画(BCP)策定ガイドを平成27年5月に公表しました。そこで、現在の流山市のBCPはこの点について取り入れているのかを質問したところ、 6要素のうち、代替庁舎は本庁舎が耐震構造であるので今回修正していない、全ての行政データをバックアップする計画ではない。ただ、地域防災計画の修正に伴い、今後BCPの見直しの際には国のBCP策定ガイドの内容も参考に見直しを検討することや、国の災害対策基本法の修正や改正等を見極めながら検討する時期が来ると思うとの回答を得ました。私は、熊本地震の時のように2回連続した想定外の大震災や余震が2,000回以上続くケースの場合、最初は基準に合った耐震構造であっても、1回目は耐えられても長引く余震などで耐震性能は落ちると考えましたので、国の最低限の要素としての代替庁舎の検討や全行政データのバックアップの再検討を要望しました。

③ボランティアやNPO等の受け入れ準備及び活用について
 熊本地震では多くのボランティアやNPO団体が被災地に駆けつけました。 しかし、受け入れ側の災害ボランティアセンターのスタッフ不足等で、手伝ってもらいたいことはたくさんあるのに仕事を割り振れず、帰っていただいたケースが沢山あり、とてももったいない話であると感じました。そこで、本市の状況について確認したところ、ボランティアの受け付け支援は、健康福祉部を中心とした災害対策本部の救援部が担当となる。具体的には社会福祉協議会が災害時対応マニュアルに従い、災害ボランティアセンターを立ち上げてコーディネートすることになっている。また、本市の防災士(阪神・淡路大震災の教訓を生かすため、2003年に創設された民間資格であり、平時は防災意識の啓発や防災訓練で支援、災害時は初期消火や救出、救護、避難所開設、運営などを関係機関と連携して行う)については、平成28年3月末現在流山市には防災士が96名おり、防災講話などの協力を得ていることを確認しました。

C 「避難所運営の推進」

①避難所運営マニュアル作成の状況について
 74カ所の避難所にはそれぞれの避難所マニュアルが必要であるので作成状況を確認したところ、現在小学校の避難所運営マニュアルの作成を優先的に進めており、16校中10校が完成している。まずは小学校区で全ての自治会等が避難運営マニュアルの作成にかかわり、ノウハウを掴んでもらい、その後中学校やその他の避難所の運営マニュアルの作成についても進めていく。ただ、課題として同じ地域に避難所が多数あることから、関係者の負担にならないように避難所運営委員会の要となる地元自治会や自主防災組織と調整を図りながら作成方法も含めて検討し進めていきたいと回答を得ました。実際、大規模な震災が発生した時には住民の方は近くの避難所に駆け込むことが想定されるので、この避難所は使用できて、この避難所は使用できないというようなことがないように、早く、74カ所全ての避難所運営マニュアルを整備することを要望しました。

②避難所運営委員会への自治会や自主防災組織等の参加状況について
 熊本地震では多くのボランティアやNPO団体が被災地に駆けつけました。 しかし、受け入れ側の災害ボランティアセンターのスタッフ不足等で、手伝ってもらいたいことはたくさんあるのに仕事を割り振れず、帰っていただいたケースが沢山あり、とてももったいない話であると感じました。そこで、本市の状況について確認したところ、ボランティアの受け付け支援は、健康福祉部を中心とした災害対策本部の救援部が担当となる。具体的には社会福祉協議会が災害時対応マニュアルに従い、災害ボランティアセンターを立ち上げてコーディネートすることになっている。また、本市の防災士(阪神・淡路大震災の教訓を生かすため、2003年に創設された民間資格であり、平時は防災意識の啓発や防災訓練で支援、災害時は初期消火や救出、救護、避難所開設、運営などを関係機関と連携して行う)については、平成28年3月末現在流山市には防災士が96名おり、防災講話などの協力を得ていることを確認しました。

③市役所全職員の全避難所(74か所)への割振りについて
 現在、避難所運営に関する市の体制は、災害対策本部の事務分掌において、救護部の避難誘導救護班としてコミュニティ課長を班長とした市民課、高齢者生きがい推進課、介護支援課、障害者支援課、子ども家庭課、保育課が協力して避難所の開設、運営に係ることになっています。私の提案である市内74カ所の避難所への全職員の配置というのは、特に平時において市職員と地域の方が、震災への備え(避難所運営マニュアル・避難所運営委員会・防災訓練等への参加)に一緒に取組めればと考えたものであり、例えば全職員が1,000人と仮定して74で割ると、1カ所当たり13人程でその避難所を支えるという形になりますし、1,000人を16の小学校で割ると1つの小学校区を60人程で支えるという形になります。市外在住の職員でも住まいから近い流山市の避難所に配置をしてもらうという考えです。1つの小学校区の市職員のグループで協議を行い、役割分担をして代表や出席が可能な市職員が地域住民と協議等を行い、仲間意識やコミュニケーションの促進や他のグループとのいい意味での競争意識も働くと思います。もちろん震災時には災害対策本部の分掌事務のとおり、市職員は流山市全体のために仕事をしなくてはいければなりません。震災時には住民が中心となった避難所運営が必要であるということを市職員が平時から説明し「災害時には我々住民にまかせろ、市職員は市全体のことに力を注いで欲しい」という機運を高めることが大切ではないかと考え市役所全職員の全避難所(74か所)への割振りについて質問しました。
 当局から地域コミュニティの活性化ということでは、市職員も自ら進んで地元の自治会の活動に参加することについては、積極的に進めていきたい。ただ、避難所運営については、どのように全職員を割り振るかということではなく、責任のある避難誘導班やその責任者等が中心となって運営委員会との協力を深めて貰いたいと考えているとの回答を得ましたので、私としては、震災時には職員自身や職員の家族も被災することが考えられ、その場合市内の74カ所の避難所のどこかに頼ることになりますし、また普段から避難所周辺の自治会や自主防災組織と連携をとることは震災対策にも地域コミュニティの活性化にも有効と考え「域住民に寄り添いながら避難所運営委員会を引っ張り、避難所運営マニュアルを作成し、訓練を行うために市役所全職員が74カ所の避難所へ割り振ることの検討」を要望しました。