作成日:2018年08月23日(木)10:54 | 参照数: 374 コメント数: 0

防災体制の向上について!

A 「命の水システムについて」
①平成29年11月1日の「広報ながれやま」で、宝くじの社会貢献広報事業のコミュニティ助成事業を活用した自治会自主防災会の「浄水装置」(逆浸透膜を利用した高性能な災害対策用の給水装置「命の水システム」)の整備事例が紹介された。自治会が独自に「浄水装置」を備え自主防災機能が充実し、また自治会加入率が高いことをどのように評価するか。

 今回、助成(200万円)の決定を受けた自主防災会は、事業計画や実施内容が総合的に評価されたものと考えており、市としても地域の特性や実情を踏まえ、防災設備の充実を図っていることについて大変頼もしく思っている。また、防災を始め自治会活動が盛んな自治会は加入率の向上につながるものと考えている。自治会における防災活動の充実は、地域の防災力向上に欠かせないものであり、自助、共助の要となることから、高く評価しており、自治会懇談会や防災講話、HP等で特色ある活動について紹介していくと答弁がありました。

 ただ、市全体の自治会加入率は約70%であるが、自治会区域が字別ではないことから、各自治会の加入率を把握することはできないことに関して、私は、どこの地域がどのような状態であるのかを把握することは大切であると考え、調査・分析・対策を立てることを要望しました。

②自主防災組織への補助として「浄水装置」の購入も可能か。

 平成24年度に自主防災組織防災資機材整備等事業補助金を創設し、更に、平成27年度に金額や対象の拡充も図っている。現時点では、補助事業の新たな項目の追加、補助金額の変更は考えていない。高額なものはコミュニティ助成事業等を利用してもらいたいと答弁がありましたので、今回の飲料水用の浄水器が発電機込みで約350万円だが、生活用水の浄水器であれば50万円ほどでも購入できるので、例えば1年間の補助上限が10万円であっても、5年間積み立てて5年目に50万円を補助してもらう方法などの検討を要望しました。

③上下水道局として各自治会等が「浄水装置」を設置していることをどのように評価するか。

 各自治会等が生活に必要不可欠な水について大きく関心を持っていただき、震災時の自助や共助の具体的な取り組みとして高く評価する。また、上下水道局としても災害時には市内4浄水場と小学校8校に応急給水所を開設し、市内全世帯の持ち帰り用飲料水袋(6ℓ,8万枚)を用意している。浄水場の耐震化や各浄水場間をつなぐ基幹管路についても積極的に耐震化を進めており、安全、強靱、持続可能な水道事業を目指していると答弁がありました。

浄水装置

B 「流山市消防団サポート店制度にOBも!」

 消防団サポート店制度とは消防団の活動趣旨に賛同し、応援したいという店舗から消防団員及び家族が店舗独自の優遇措置が受けられる制度であり、全国的な広がりを見せている。当市では平成28年5月1日に千葉県内で2番目に開始しており、現在の加盟店は52店舗である。現役消防団員の福利厚生を充実させて入団の契機につなげ、退団を抑止して団員の数を確保することが趣旨であるので、対象者に消防団OBを加えることは考えていないとの答弁がありました。

 私としては、実際、自ら消防団員と申し出て、割引をお願いしにくいという話も聞いており、全52店舗で難しければ、試験的に「飲食店」の18店舗をOBと現役団員との交流促進、悩みの相談、消防団の活性化等の協議の場として活用してはどうかと考え、再度の検討を要望しました。

消防団サポート店

C 「少年消防クラブについて」

 本市消防では、幼稚園児や保育園児の年長を中心とした「幼年消防クラブ」があり、小学生では「親子で消防体験のイベント」(消防自動車や資機材に実際に触れる体験)を開催している。中学生では「職場体験学習」(規律・放水・救急訓練などの体験)を受け入れている。今後もこうした機会を積極的に展開して防火、防災の大切さを広めていくので、改めて少年消防クラブを設立する計画はないが、少年消防クラブを設立した場合、子どもたちを継続的に指導する消防団員や地域の機運の高まりが必要と考えるとの答弁がありました。

 少年消防クラブとは、主に10~15歳までの少年、少女で結成されている自主的な防災組織で、平成28年5月1日現在、全国に約4,500の少年消防クラブがあり、約41万人のクラブ員と指導者約1万4,000人が活動している。クラブ員は、防火や防災についての知識を身近な生活の中に見出すとともに、日頃から訓練の実施、講習会への参加、火災予防ポスターの作成、防火パトロールや研究発表会などの実践などを通じて地域における防火、防災思想の普及に努めている。近隣の三郷市、浦安市、松戸市では少年消防クラブの活動が行われており、私としては、この取組みは将来のリーダーとして消防団の活性化にもつながると考え、近隣市の動向を捉えながら今後も検討することを要望しました。

D 「小中学校の防災部について」

 教育委員会としては、現時点では部活動ではなく、各校の特色を生かしながら教育活動全体を通じて防災教育を充実させていきたいと考えている。事例として東部中では、中部地区自治会と学校が一年交代で地域合同防災訓練を実施している。内容は、仮設トイレや間仕切り作り、炊き出しなどの避難所運営にかかわる訓練を行い、中学3年生全員がAEDの普通救命講習修了証を取得している。また、南部中、西初石中、おおたかの森中では小中合同での避難・引き渡し訓練を実施している。このような事例を教務主任研修会や小中連携の研修会で取り上げ活動を広げていきたいと答弁がありました。

 防災部の事例として、荒川区では、平成27年に全中学校の10校に防災部を創設し、自分たちのまちは自分たちで守るという意識、思いやりの心を醸成し、将来の消防地域活動の中核となる防災ジュニアリーダーを育てたいという区長の強い思いと各中学校長の協力を得て実現した事業であり、教育委員会として防災部員が防災に関する知識や技術を学び、地域防災、減災に貢献し、助けられる人から助ける人へという自助、共助の意識と思いやりの心を育んでいる。この防災部は登録制で、毎日の参加の義務付はなく、他の部活との兼部も可能である。区内14の消防団が各学校の顧問という立場で全校の防災部を支援していると説明したところ、近隣市では防災部の設置はないが、学校教育における防災意識を高める活動については、今後も他市の取り組みなども参考に研究すると答弁がありました。

E 「流山市職員の消防団員加入やAEDの資格取得者について」

 現在、12名の市職員が消防団員である。昨年度から新規採用研修で消防団について紹介をしているが、現在までのところ新規採用職員の入団には至っていない。AEDの資格取得者数については、消防職員は185名中178名が応急手当指導員認定を受けている。消防団員の普通救命講習修了認定者は92名、応急手当指導員認定者は30名(平成21年度から)。流山市職員で普通救命講習修了認定者は357名(平成19年度から。退職者も含む)との答弁がありました。

 私としては、市職員が消防団員になり手が少ない理由の一つとして、正規職員や地元の職員が少ないことなども考えられる。また、AEDに関して、消防団員の資格取得者の増員を要望しました。

 近い将来南海トラフ地震や首都圏直下型地震など大規模災害の発生も懸念される中、平成25年12月に施行された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の中に公務員、自主防災組織、少年消防クラブ、学校教育、社会教育等が地域の防災を担うさまざまな主体の一つとして位置付られています。今回の一般質問では、大きく防災体制の向上として独自に浄水装置の設置を行った自治会自主防災組織の事例と各年代の非常備消防の活性化について取り上げさせていただきましたが、今後も調査・研究して参ります。

東葛飾支部消防操法大会
おおたかくんと