作成日:2019年02月01日(金)10:54 | 参照数: 392 コメント数: 0

流山市総合計画における 世代間交流の推進について!

流山市には子育て世代を中心に多くの方に移り住んで頂いており、この方々は新しい交流を求めています。また、旧住民の方も自治会等を中心に様々な地域交流を図っています。この世代間・新旧住民交流は「流山市に住んで良かった、住み続けたい」と実感できる市民を増やすのに欠かせない視点であると思います。世代間・新旧住民交流の一般的な考え方では、お祭り、伝統行事、各地域の公共施設での各種団体の取り組み等がありますが、今回は主にA~Eの世代間交流を取り上げました。私は、特に高齢者と子どもの交流には基本的に「3ステップに分けた高齢者と子どもの交流」で推進することが良いと考えております。 【第1段階】元気な高齢者には子どもと屋外等で遊んでもらう。 【第2段階】足腰が弱くなった高齢者には子どもへ読み書きを教えてもらう。 【第3段階】【第1段階】や【第2段階】でお世話になった子ども達が高齢者に対し感謝の気持ちで介護など支える側のお手伝いをするということです。 このことは、現在の社会状況を見ると元気な高齢者は再就職や再雇用を希望する方も多い、また、子どもは学業や部活等で忙しいと思います。この「3ステップに分けた高齢者と子どもの交流」は、高齢者で多少時間に余裕があり地域貢献やボランティアをしようと考えた方や、子どもにとっては放課後の居場所や社会学習の一環であってもよいと考えます。これらの交流が高齢者の生きがいや活力増進につながり、また子ども達も高齢者から愛情を持って育ててもらえることにより、人生勉強、社会学習、地域との交流につながると思います。

A 「流山市高齢者ふれあいの家等について」
「流山市高齢者ふれあいの家」の更なる推進とふれあいの家以外にも高齢者と子どもの交流の場所を設置すべきと考えるがどうか。

今高齢者ふれあいの家は、家に閉じこもりがちな高齢者の孤立解消を目的に個人や団体が民家等を利用し、高齢者が自由に集まれる場所を提供(現在市内に21カ所開設)している。また、その定義には高齢者相互の交流だけでなく高齢者と子ども等との世代間の交流がある。これは当時、高齢者と同居する世帯が減少したため、子ども達が高齢者との交流を通して思いやりの気持ちを育む機会が必要との考えが背景となっている。世代間交流を実施している高齢者ふれあいの家は現在6カ所あり、1カ所はほぼ毎週実施(折り紙やお手玉等の昔遊びや囲碁、将棋等)している。他の5カ所は、年に2、3回お孫さんを招待するイベントや、歩く会などを開催している。その他1カ所は日程は決まっていないが、近隣の保育所の園児が気軽に立ち寄って高齢者と触れ合う機会を設けている。市ではこうした取り組みが更に広がるように高齢者ふれあいの家の開設者会議(年1回開催)を行っている。 高齢者ふれあいの家以外では、地区社会福祉協議会は地区敬老会で子どもたちによる歌や演芸会を披露したり、いきいきサロンや会食などを行っている。シルバー人材センターでは小学校3~6年生を対象に学習教室を毎週開催している。今後、世代間交流を進めていく上で、他の部署との連携を図るとの答弁がありました。そこで、高齢者施策の中に更に高齢者と子どもの交流の場所の推進を検討することを要望しました。

B 「流山市小中学校特色のある教育活動推進事業等について」

特色ある教育活動推進事業は、学校教育の振興及び児童生徒の健全な育成に寄与するため、学校長の判断で行う事業である。平成29年度には5校(江戸川台・西初石・東深井小学校、常盤松・北部中学校)がこの事業を活用し高齢者との交流に取り組んだが、高齢者と触れ合うことは優しさや思いやりを育むためにも重要ということで今年度は14校が計画している。この事業以外でも、全小中学校で総合的な学習の時間や生活科、特別活動及び部活動を通して給食交流、昔遊びの会、ふれあい交流会、敬老会などで交流を図っている。更に、地域包括支援センターが開催する認知サポーター養成講座を受講した学校は、平成29年度には小学校5校、中学校が1校あり、高齢者交流のきっかけとなる学習も行っている。今後もこのような取り組みを通して高齢者を支える力やかかわる力を身につけて欲しいということから、特色ある教育活動推進事業のみならず、高齢者との交流が充実するよう各学校に働きかけたいと答弁がありました。

C 「子ども食堂について」

地域の子どもたちに食事や居場所を無料や低額で提供する「子ども食堂」は2012年に大田区で始まり、以前は子どもの貧困対策というイメージが強かったが、現在では誰でも自由に利用でき、世代間交流や地域交流の場にもなっている。子ども食堂安心・安全向上委員会が平成30年1月~3月に行った実態調査では、千葉県内は62カ所、全国は2,000カ所を超え、年間延べ100万人以上が利用しており、ここ2年間で約7倍程に増加している。 自治体の補助に関し東京都では、平成30年度から関係者の情報共有のため、市区町村が連絡会を設置し、会への加入を条件に活動1回につき上限1万円、年間上限24万円、京都府は平成17年度から子ども食堂の開設費用として上限20万円を補助、年間150日まで1日当たり上限1万円の運営費用を補助している。 千葉県では子ども食堂情報掲載の要件を定めHPに掲載(平成30年4月)し、アンケート調査や県子ども食堂ネットワーク会議(平成30年6月1日)を開催した。この動きを受け流山市では、今後、運営者と直接意見交換する機会を設けると共に、支援の具体的な方法や協力体制の構築について研究していきたいと答弁がありましたので、今後、場所の優先的確保や市からの補助についても要望しました。また、子ども食堂の魅力は低額で食事ができるだけでなく、人の為に役立ちたいというボランティア(チラシ配布、食材提供、会場準備、調理、子どもの保育等)として関わることができるなど、参加のハードルが低いので市職員にも子ども食堂への参加の呼びかけをしてはと質問したところ、関係各課の協力体制を構築していくには、職員が子ども食堂について理解することが大切であり、実施日などの情報を職員に提供していきたいと答弁がありました。

D 「流山市民団体公益事業補助家金について」

流山市民活動団体公益事業補助金については、これまで41の団体がこの補助金を活用しているが、地域のネットワークや世代間交流に関する事業については5団体が補助を受けている。今後も市民活動推進センターが、市民活動団体に対する個別相談、補助金の獲得講座、市民活動団体間の意見交換会等により支援していくとの答弁がありました。

E 「総合計画について」
 流山市総合計画基本計画の第3章、パイロットプラン21は5つのプラン(①コミュニティづくり、②市民とつくる地域力向上・学び育てる地域づくり、③水と緑の大地の21世紀環境づくり、④繁栄と魅力ある都市づくり、⑤市民と行政による自立共生社会づくり)があり、この①コミュニティづくりプランに世代間を超えた交流を推進するとあるが、現在パイロットプラン21はどのようになっているのか。

平成12年度策定の前期基本計画の中でパイロットプラン21を位置づけ、平成17年度から前期基本計画下期実施計画の中で発展、吸収させ、重点プロジェクトとして推進してきた。平成22年度から後期基本計画の中で5つのまちづくり基本方針として再構築し推進を図っていく、庁内の連携の強化という意味では総合政策部が中心となって調整をしていくとの答弁がありました。このことは、現時点においてパイロットプランが整理統合され消滅したことを意味するものであり、世代間交流の推進によるコミュニティづくりには、行政の縦割りだけでなく、市民の立場に立った視点で捉えた横断的な課題をそれぞれの行政分野において関連する各種施策を有機的に連携させ、総合的な行政効果を上げるための担当窓口の設置が必要であると要望しました。 世代間交流について、こども食堂に関する新聞記事に「学習支援も行っている子ども食堂でお世話になった高校生が今度は自分が小さい子に勉強を教えてあげたい」、「子どもを支援する大人もいずれ高齢者になり、支援される側になる。その時、今支援を受けている子どもたちが高齢者を支援する。そんなおせっかいの輪を地域に広げたい」などがあり、「3ステップに分けた高齢者と子どもの交流」を実現するためには、流山市においても各小学校区ごとに1カ所の設置が必要と考えました。今後も更に世代間交流の推進について調査研究を進めてまいります。